相続税の算出・申告と税理士について

相続税算出

相続税の算出方法

新聞やニュースで目にしたり、あるいは耳にしたりすることがある相続税ですが、算出は以下の通りになります。

まず被相続人が保有している財産を評価し、遺産総額を出します。次に、遺産総額から非課税財産と債務を差し引く債務控除を行い、課税価格を算出します。この課税価格から基礎控除額を差し引いた額を、法律に則って分配し、各々に応じた相続税率をかけ、税額を算出します。一度出したそれぞれの税額を足し合わせ総額を算出し、これを再び実際の遺産の受け取り額に応じて按分することによって算出されます。

流れは以上ですが、実際の額面を算出するまでには沢山の計算が必要となります。その計算式も、非課税財産に含まれる生命保険・死亡保険の控除額を算出する「500万円×法定相続人」や基礎控除額の「3,000万円×600万円×法定相続人の数」、法定相続分のように明確なものから、財産評価する際の金やプラチナ・自動車のように「相続発生日の小売価格」や「中古市場の同じ車種・年代を参考にした再調達価格」といった市場価格を調べる必要があるものまで多岐に渡ります。また、非課税財産に含まれる葬式費用も、控除できるものと控除できないものがあります。例えば、受取人が法人の香典や仏具代は葬式費用であっても、非課税財産に含まれません。

また、算出した相続財産を法定相続分で分けた後に掛ける相続税も、その金額によって変化します。相続分が1,000万円以下であればその10%が、1,001万円からは相続額に税率を掛けたものから所定の控除額を引いたものが額面になりますが、これを足した後、また相続分で分配して、という計算が必要になります。更に、条件が当てはまる場合は、贈与税額控除や配偶者控除などの、税額控除が適用される場合があります。こちらは1人1人に控除が適用され、受けるためには相続税申告が必要となります。加えて、財産を所得する人が親や子、配偶者以外の場合は税額加算が必要となります。

税理士依頼の重要性

このように税額の算出だけでも多岐に渡り労力を必要とする相続税ですが、申告後に税務調査が入る可能性があります。税務調査が入った場合、修正申告が必要となり、修正後の税金と追徴課税を支払う必要が生じます。

こうした算出の手間や税務調査を避けたい、あるいは具体的な計算が難しい、という場合は、税理士など専門家に相談したり、申告を依頼する手があります。依頼した場合は上記の多大な計算にかかる時間を削減でき、適切な財産評価や税額を算定してもらう事ができます。また、条件が細かく規定されている控除制度に対して、適用の可否を判断した上で適用してくれます。また、税理士に適正な相続税の申告書を作成してもらった場合、チェックする税務職員も「きちんと作成されている」と判断し、税務調査が入りにくいメリットも生じます。税務調査が入った場合でも、その時に立会いが可能です。また、申告だけではなく、節税に関しても相談することができます。

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