生前贈与で相続税が安くなる?相続と贈与の関係とは?

生前贈与

相続と贈与の違い

相続と贈与の違いは、前者が亡くなった人の財産や債務など承継するのに対し、後者は生前に財産を譲り渡すことを指します。どちらも財産を第三者に譲るという意味では同じですが、税金については贈与税が相続税を補う性質を持ち、かつ課税の公平という観点から贈与税の方が高い税率となっています。

例えば、親が生前贈与をして5,000万円の財産を子供に譲る場合、親の死亡時には財産が無くなり相続税は課税されませんが、贈与時に高い税率で課税する事によって相続時より高額な税金を負担する事になる為、課税の公平を保つ事ができます。

それぞれの税額を計算してみると、贈与した場合の税額は、それが一般贈与財産であれば【{5,000万円-110万円}×55%-400万円=2,289.5万円】、成人した子や孫に対して行われた特例贈与財産であっても【{5,000万円-110万円}×55%-640万円=2,049.5万円】となりますが、相続した場合は【{5,000万円-3,600万円(法定相続人が一人の場合の基礎控除額)}×15%-50万年=160万円】となります。もちろん、法定相続人が多ければそれだけ基礎控除額が増額しますので、全く税金が掛からないケースもあり、相続と贈与では税率も税額も大きな違いがあると言えます。

相続時精算課税の制度

それでも、相続時精算課税の制度を活用すれば、相続まで待たなくても財産を譲る事は可能です。相続時精算課税とは、成人した子や孫が60歳以上の父母または祖父母から贈与を受けた場合に、その贈与額が2,500万円に達するまで非課税となる制度を言います。なお、年齢は贈与を受けた年の1月1日時点で判断し、子は贈与者の推定相続人(贈与時に相続権を有する法定相続人)のみが対象となる点に注意して下さい。

相続時精算課税の特徴は、贈与財産の種類や回数に制限はなく、この制度を選択した年以降に同じ贈与者から贈与を受けた場合でも特別控除額を差し引ける点にあります。例えば、父から1,500万円の贈与を受け、翌年に800万円、翌々年に500万円の贈与を受けた場合、初年度と二年目の合計贈与額は2,300万円で特別控除額の範囲内なので非課税となり、3年目は残っている200万円の特別控除額を差し引いた300万円に一律20%の税率が課税されます。

そして相続税の計算の際に、贈与時の財産の価額を相続財産に含めて税金を計算する事になります。その為、仮に特別控除額を超えて贈与税が課税された場合であっても、その税額は贈与者が死亡した際の相続税額から差し引く事ができ、引ききれなかった金額については還付を受ける事ができます。つまり、生前贈与を行っても相続時に税金を計算を行う為、相続まで待つ事無く財産を譲る事ができます。

ただし、相続時精算課税を選択した後は暦年課税の戻す事はできませんし、他の贈与者から贈与を受けた場合は暦年課税によって課税される事になります。また、相続財産に含む際の贈与財産の価額は贈与時の価額となりますので、贈与財産が不動産など価値が下落する財産の時は、相続時精算課税を適用しない場合と比べて税金が高くなる可能性があります。

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