相続税対策としてマンションを建てる際のメリットとデメリット

節税対策

現預金よりマンション・不動産

相続する資産がかなりあって、それをそのまま現金で残してしまうと、遺族が相続する際に相続財産の評価額はそのままの額になってしまいます。これは、銀行の預貯金も同じであり、税金が高くなります。それを回避するために土地を購入したり家屋を購入することで評価額が下がりますので、ある程度の資産がある人は覚えておくと役に立つかもしれません。

また、何にも活用していない土地を持っている場合、そのままにしてしまうと評価額は路線価または固定資産税評価額になりますが、これを貸家貸付地として評価額を下げる方法があります。それは、アパートやマンションを建てることです。更に、それらを建てる時にローンを組むと、相続財産から借金が引かれることにより相続財産の総額を減らすことが可能になります。どの位変わるのかというと、土地の評価額は約8割程度かそれよりも少し下がります。建物が新築の場合には、固定資産税評価額が建築費の7割程度になります。

タワーマンションによる節税

このように大幅に評価額が下がりますので、相続税対策としてアパートやマンションを建てることを強くすすめられることもあります。節税を考える時にはこのような方法が有効なことは確かですが、デメリットもありますので慎重に検討しなければなりません。デメリットとして気をつけたいのは、建物を建てる際にローンを組んでいると借金が残ってしまうことです。いくら現金での相続分を減らすことができて税金対策を行うことができても、多額の借金が残りますのでリスクはあります。しかも、借金をしていれば利息がつきますし、建てたアパートやマンションの入居率が悪ければ回収率も低下してローンの支払いに影響が出る可能性もあります。家賃収入ありきで計画を立ててしまうと途中で行き詰まってしまうことも考えられますので、建築費用を現金で捻出する方法を考えるのが安全な方法です。現金で出す場合、相続税対策としては非常に有効な手段となります。

現金を不動産にかえる方法で相続税対策を行う場合は、購入するのは戸建住宅ではなく高層マンションの方が良いとされています。なぜ戸建ではないのかというと、部屋数の多い高層マンションの場合には不動産登記法上の土地面積が戸建よりも小さく計算されているからです。そのため、土地の評価額は時価の5割程度となって節税効果が見込めます。これは、高層階であるほど効果が大きくなりますので、できるだけ上の方の階を購入することが大切です。

購入した後に売りたくなった時でも、中古市場がかなり活発であるため売却しやすいというメリットもあります。価格が安定していますので大幅な下落などは考えにくく、特に高層階は人気がありますので高く売ることができます。このような換金性の高さは不動産購入時に必ずチェックしておきたいポイントであり、万が一相続税対策として購入する場合でも後々売却に困ってしまうような物件に手を出してはいけません。

themanwhoneverdied