税理士が教える相続税の基礎知識:非課税財産とは

被相続人から遺産を相続すると一定の金額以上には相続税がかかります。基本的には3000万円、そして相続人一人について600万円までが課税の対象とはなりまえん。しかし、土地や家があって、それに預貯金などがあると、この限度額を超えやすいので、その場合は税理士などに相談してきちんと申告することです。
家や土地の評価の仕方なども結構難しいことがあり、また土地は固定資産の評価などと金額が一致しないこともあり、さらには土地の形状や性質などで、マイナス補正することができるなどもあります。
相続には、このようなこともありますが、もう一つ大事なことは「非課税財産」ということで、これらに該当するものは税金の対象外になるということなのです。
まず、お墓などの関係になります。墓地や墓石、仏壇や仏具、あるいは神様などをお祭りするための道具など日常に礼拝しているものは対象外となります。これらは財産というよりも祖先を敬うためのものなどということもあって、お金で計算するものではないということから来ています。したがって、かなり立派なものであっても、価値がありそうでも税金はかかりません。売買の対象になりえないということもあるからです。ただし、骨董品としての価値があるとか、投資の対象になりうる品物については税がかかることを承知しておく必要があります。
宗教、慈善、学術、その他の公益を目的とする事業を行う一定の個人などが、相続や遺贈などによってもらったものも、その公益を目的とする事業に使うことが明確であれば、これも税の対象外となります。
地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人、またはその人を扶養する人が取得する心身障碍者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利も同じです。
被相続人に関しての生命保険の保険給付金は、法定相続人の人数に500万円を掛けた金額までは、税金がかかりません。
被相続人に係わる退職手当金も、同じく500万円に人数を乗じた金額まではかかりません。
変わったところでは、幼稚園の事業ですが、相続人が引き続きその幼稚園を経営することが前提ですが、事業に使われていた財産は一定の要件をクリヤーすれば対象外となります。
国、地方公共団体や特定の公益法人への寄付や特定の公益信託の信託財産とするために支出したものも申告期限までに行っていれば大丈夫です。
そして、交通事故による損害賠償金も相続財産としては扱われません。

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