税理士が教える相続税の基礎知識:非課税財産とは

被相続人から遺産を相続すると一定の金額以上には相続税がかかります。基本的には3000万円、そして相続人一人について600万円までが課税の対象とはなりまえん。しかし、土地や家があって、それに預貯金などがあると、この限度額を超えやすいので、その場合は税理士などに相談してきちんと申告することです。
家や土地の評価の仕方なども結構難しいことがあり、また土地は固定資産の評価などと金額が一致しないこともあり、さらには土地の形状や性質などで、マイナス補正することができるなどもあります。
相続には、このようなこともありますが、もう一つ大事なことは「非課税財産」ということで、これらに該当するものは税金の対象外になるということなのです。
まず、お墓などの関係になります。墓地や墓石、仏壇や仏具、あるいは神様などをお祭りするための道具など日常に礼拝しているものは対象外となります。これらは財産というよりも祖先を敬うためのものなどということもあって、お金で計算するものではないということから来ています。したがって、かなり立派なものであっても、価値がありそうでも税金はかかりません。売買の対象になりえないということもあるからです。ただし、骨董品としての価値があるとか、投資の対象になりうる品物については税がかかることを承知しておく必要があります。
宗教、慈善、学術、その他の公益を目的とする事業を行う一定の個人などが、相続や遺贈などによってもらったものも、その公益を目的とする事業に使うことが明確であれば、これも税の対象外となります。
地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人、またはその人を扶養する人が取得する心身障碍者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利も同じです。
被相続人に関しての生命保険の保険給付金は、法定相続人の人数に500万円を掛けた金額までは、税金がかかりません。
被相続人に係わる退職手当金も、同じく500万円に人数を乗じた金額まではかかりません。
変わったところでは、幼稚園の事業ですが、相続人が引き続きその幼稚園を経営することが前提ですが、事業に使われていた財産は一定の要件をクリヤーすれば対象外となります。
国、地方公共団体や特定の公益法人への寄付や特定の公益信託の信託財産とするために支出したものも申告期限までに行っていれば大丈夫です。
そして、交通事故による損害賠償金も相続財産としては扱われません。

税理士に相続業務を依頼するメリット・デメリット

相続が発生すると、非常に煩雑で難しい手続きを行う必要があります。何の知識も経験もない素人が手続きをやろうとしても、時間ばかりがかかってしまい、良いことはあまりありません。そんな時に助けになってくれるのが、税務のプロである税理士なのです。

税理士に相続手続きの一切を依頼した場合、相続人は様々なメリットを得ることができます。
まずは忙しい時間を縫って手続きを行う必要が無いため、余計な時間や手間をかけずに済むという点です。申告に関する手続きのほとんどはプロが行ってくれ、必要書類なども指示に従って準備すれば良いだけなので非常に簡単です。そもそも相続に関する手続きは、税務の専門家である税理士でなければスムーズに進めることは難しいのです。他の様々な手続きや申告と比べ、相続税に関することは手続きの流れや必要書類が非常に多く、とても経験の無い素人は全てを完璧に進めることはできません。税金額の計算も非常に複雑で難しく、手続きの前にまず専門用語や計算方法などの基礎知識の勉強から始めなければなりません。通常、必要な手続きや納税は資産を受け継いでから10か月以内に行わなければならないため、のんびり勉強していてはあっと言う間に期限が来てしまいます。また、本来であれば適用される税金の軽減措置や特例の存在なども知らず、必要以上の税金を納めてしまう事だってあり得ます。税務署は多く収めてくれる人に対して、わざわざ軽減できますよなどと教えてくれることはほとんどないので、知らずに手続きしてしまうと大きな損をしてしまう可能性もあります。
さらに、専門家に手続きを行ってもらうと税金額を低く抑えられる可能性もあります。ほとんどの財産について、税金額の算出は税理士が行います。つまり、経験豊富なプロであればあるほど、税務署から指摘されない範囲で税金額の算出に必要となる評価額をうまく引き下げることができるのです。知識のない素人が自分で手続きを行う場合は決してできないことであり、財産の内容によっては大きく税金額を節約することができます。これは経験によって可能になる高度な技術であり、手続きを依頼する費用以上に節約できることもおおいので最終的にはかなり得をすることもできます。
このように、手続きを税理士に依頼すると様々な面でメリットを得ることができるのです。特に税金額を抑えられる点は大きなポイントなので、できるだけ依頼するようにしましょう。

税理士に依頼する相続業務の報酬相場

誰かが亡くなったときはその遺産を親族で分けることになりますが、その時に重要になるのが相続税の問題です。
この税金はかなり大きなお金を支払うことにもなるので、どういう形で対応をするのかをよく考えなければいけません。
相続税への対応は一般的に税理士に頼むことが多いですけど、このような専門家に仕事を頼む時は報酬を支払う必要があります。
以前はこの専門家に支払う金額が法律で決まっていたので、どの程度の支払いになるのかが明確でした。
しかし今は自由に設定できるようになった影響で、いくら支払えばよいのかが分かりづらくなっています。
そういう変化が起きているのですけど税理士に相続業務の依頼した時は、だいたい遺産総額の1%~0.5%を支払うことになります。
この金額は数値そのものはあまり大きく感じませんけど、遺産では非常に大きな金額を扱うのでそれなりの負担になります。
例えば一億円の遺産の手続きを依頼した時は、100万円から50万円の費用を支払うのが一般的です。
この負担は遺産全体の金額からすれば大きくありませんが、それなりにお金が必要になるので注意が必要です。
また今はどの程度の報酬にするべきか法的な規制がないので、実際に相談をするまで費用について分からない所があります。
ネットを調べれば大体の情報を得ることは可能ですけど、ネットにサイトを公開していない業者では調べることができません。
そのためどの程度の負担になるのか把握がしづらい所はありますが、遺産総額の1%~0.5%ならば妥当だといえます。
それよりも高い費用を請求している場合は何らかの問題があるので、そのような業者を利用する時はよく考えたほうがいいです。
税理士を利用する時の費用はこのような形になっていますけど、業者によっては成功報酬を求めるところもあります。
遺産の手続きでは不動産のやり取りなど複雑な作業がいるので、そういう事について特別なお金を請求する業者も存在します。
そのような所に仕事を頼むと大きなお金を請求されることもありますから、成功報酬についてはよく調べてから依頼した方がいいです。
相続の手続きを税理士に依頼する時の費用は、大きな遺産がなければそれほどは負担になりません。
しかし大きな不動産などがあったときは費用が大きくなりやすいので、そういう問題については理解をしておく必要があります。
また成功報酬を要求する業者も一部ありますから、そういう所を利用する時は詳しく話を聞いておいたほうがいいです。

税理士に相続業務の依頼の流れ

税理士に相続業務の依頼の流れというのは、利用を検討する人にははじめに知っておきたいないようになります。まずは初回の面談の予約をするため、電話利用か公式ホームページ経由で、初回面談希望の予約をします。初回の面談では相続に関しての話をしますので、大体の相続財産のこと、不安に感じていること、現在の状況や相続人の関係などを話します。利用事務所にもよりますが、30分から1時間ほどの無料相談を儲けいることが多く、それ以上は時間で費用の発生となります。

納得のいく内容であれば契約となり、多くの場合はここで着手金を入金することになります。目安としてはだいたい、10万円程の着手金の用意を必要とします。契約度に改めて面談を行いますが、この時には無料相談の時とは違い、もっとしっかりとしたタイムスケジュールの説明を受けることになります。相続税申告をするまでの契約を始め。計算の仕組みや方針という基本的な説明になりますので、大切な時間になります。

申告の多面必要となる書類の案内もありますし、そのための収集方法などの説明もあります。こうしたことは初めてという人が大半ですので、初心者でもわかりやすく説明はあるので、丁寧な説明でスムーズな進行を目指すことができます。実際に深刻に必要は書類の収集を開始していきますが、一部の書面等に関しては、代理取得をしてくれるなどのサービスを行う事務所もあります。

その後も面談を2回から3回程行うことになり、それは月に1回から2回程です。依頼者の予定を優先しての面談ですので、相談をすることができできます。面談では資料の受け渡しや不動産利用状況などの質問などもあります。不動産につきましては、現地調査への同行をすることもありますし、財産評価額の概算などの中間報告なども行います。

面談の内容をベースとして、財産評価作業や各種検討作業が行われることになります。その上で財産の評価額の確定や報告がありますので、遺産分割協議に関連しての専門的なアドバイスを受けるとができます。何を誰が引き継ぐか、こうした決定は税金の金額も関わります。 遺産分割協議を行うこととなり、 遺産分割協議の結果をもとにして、遺産分割協議書及び必要な申告書が作成されることになります。

遺産分割協議書や申告書塁の最終書類に署名押印をして、全員の署名押印を行います。申告期限内に必要な税金を納めて、申告書を税務署へと提出することになります。

相続税専門の税理士について

税務に関する専門家として有名な税理士は、個人や法人の税務申告や節税のアドバイス、企業の納税対策を行うためのパートナーとして業務を行っていますが、全ての税務関係が的確に判断できるというわけではありません。税関系においては法律に大きく関わるために複雑な処理が必要になり、税務申告や節税といったやり方でも常にひとつの方法というわけではないのです。相続税もまた様々な処理が必要となっていて、全国で7万人以上がいるとされる税理士でも専門性が必要になることで、得手不得手が大きくなってくるのです。相続には遺族の預貯金だけでなく土地や建物といった不動産に証券、自動車や価値のあるコレクションなど実に様々なものが発生します。お金だけであればそこまで難しくはありませんが、財産のほとんどが不動産となっていることが多く、所有や購入、売却の際にも必ず税金が発生するので、これに理解が深い者でないと処理することが難しくなります。そのため、税理士にお願いするには、少なくても不動産に強い事務所を見つけることが重要となります。その他にも専門的な知識があるか、実務の経験が豊富か、税務署対応に優れているかといった条件も確認しておく必要があります。特に税務署対応をしっかりしていないと、相続に必要な申告書を作成できても、その後に不明な点があれば何度も税務署に足を運ぶことになってしまいます。実務経験に関しては事務所の歴史にも繋がっていて、古くから地元で営業している事務所であれば問題はないでしょう。ただし、法人の税務申告だけを請け負っているようなところでは、経験が不足して失敗することもあるので、まずは実績があるかどうかを調べておく必要があります。大がかりな相続になってくると税理士では手が届かず、場合によっては弁護士の出番がやってくることもあります。この際に素直に弁護士を紹介してもらえるのであれば問題はありませんが、横に繋がりがなければ依頼してもお金だけ取られて無駄になるということも少なくありません。問題が起こっても事務所内で解決するのではなく、多くの繋がりとのやり取りで処理してくれる事務所の方が優れていると言えるでしょう。当然ながら相続税申告の実績が多いところが良いですし、加えて料金が安いというのも大切です。しかし、残念ながら高品質の申告書には料金がかかることが多いため、安ければ良いというわけではなく、料金は適正であるかという点も重要になってきます。